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【日本のEC市場】6つの越境ECビジネスモデル

2020.08.24
2021.07.21

2020年7月22日に、経済産業省は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。本ページではその中から特に重要なデータをピックアップして関係者の皆様にお伝えします。

6つの越境ECビジネスモデル

越境ECという言葉はだいぶ定着しましたが、その定義は意外と広範囲に及びます。そこでここでは越境ECの主なビジネスモデルをご紹介します。各ビジネスモデルのメリット・デメリットを把握して、自社に相応しいモデルを採択しましょう。

国内自社サイト	日本国内に越境ECの自社サイトを構える事業モデル。元々日本語で提供している自社ECサイトを多言語化することで、越境ECに対応するケース。配送は国際配送サービス等による直送。転送サービスの活用もあり。
国内ECモール等出店（出品）	日本国内で越境ECに対応したモール等へ出店（出品）する事業モデル。国内消費者を対象とした出店（出品）の延長線として海外の消費者に向けて販売。配送は国際配送サービス等による直送。転送サービスの活用もあり。
相手国ECモール等出店（出品）	相手国のECモールやECサイトに出店（出品）する事業モデル。出店（出品）に際しては、ECモール、ECサイト運営事業との交渉が発生するため、専用の代行会社によるサポートを得るケースが多い。
保税区活用型出店（出品）	保税区に指定された域内の倉庫に予め商品を輸送しておき、受注後保税倉庫から配送する事業モデル。中国向け越境ECでよく活用されている。相手国からの発送であるため、直送と比較し配送期間が短くて済むメリットがある。
一般貿易型EC販売	一般貿易同様に、国内の輸出者と相手国の側輸入者との間で貿易手続きを行い、相手国側のECモールやECサイトで商品を販売する事業モデル。一般的なBtoB型貿易において販売チャネルとしてECを活用するスタイル。
相手国自社サイト	相手国側で自社サイトを構築する事業モデル。既に相手国において自社商品が浸透し、かつECサイトの運営を自社でコントロールできる体制を整えていれば取り組みやすい。