昔はよく見かけたのに、最近はめっきり見かけなくなった人がいます。それは電気の検針員。大体、自宅に訪れる検針員は決まっている（多分、その地域に住んでいる人だと思う）ので、検針で自宅に訪れる度に挨拶した記憶があります。しかし、最近はアナログ式から無線通信機能を持つデジタル式（スマートメーター）に変わったため、検針員の姿を見かけなくなりました。

スマートメーターに変わったことで、電力会社にとってはコスト削減に繋がったり、きめ細かい電力消費データを得ることができるメリットが生まれました。一方で、検針員のような仕事を奪うことになりました。消費者としてはどちらでも良いことなのですが、なんだか少し寂しい気持ちになります。

さて、このスマートメーターに変わったことで何ができるようになったのでしょうか。今回は日経新聞に掲載されていた情報を元にその内容をご紹介します。

電気のスマートメーターで把握できること

スマートメーターを利用すると、次のような情報が把握できるようになります。

1. 消費電力の変化と量で住人が在宅か不在かどうか把握できる
2. 消費電力の有無によって空き家かどうか把握できる
3. 消費電力の変化によって帰宅時間や家を出る時間が分かる
4. 消費電力の変化と量で単身か家族持ちかなど世帯構成が分かる
5. 消費電力の時間帯によって高齢者世帯かどうかが把握できる
6. 電力の流れの変化によって屋根に太陽光パネルを設置しているかどうか分かる

これを見て「怖い」と感じた人も多いのではないでしょうか。当然、電力会社は契約者の個人情報を把握していますので、それとスマートメーターで得た情報を関連付ければその人の行動が把握できてしまいます。仮にそれが単身の女性だった場合、彼女の帰宅時間や家を出る時間帯まで把握できてしまうのです。もしこの情報が漏れてしまえば犯罪に繋がる可能性もあります。

電力会社にとってはきめ細かいサービスが提供できるようになるため、スマートメーター導入のメリットは大きいと思います。しかし、これだけの個人情報を把握するのであれば、代わりに電気料金を下げるなど消費者への還元も忘れないで欲しいですよね。もしくは電気契約時にスマートメーターによる情報提供を拒否する、といった契約が行えるようになって欲しいです。

日本経済新聞社