教育移住で年少人口が増加した市区町村BEST10
日本経済新聞社の調査によると全国の年少人口（15歳未満人口）は1508万人で、過去10年で11%も減少しています。政府も少子化対策に取り組んでいますが、おそらく少子化の流れを大きく変えることはできず、今後年少人口は確実に減少するでしょう。
そのような中で年少人口が増加している市区町村があります。なぜ年少人口が増えるのでしょうか。大人の場合は働く場所や子育て環境を変えるために移住することがあります。一方、15歳未満の場合は「教育」のために移住するケースが多いようです。もちろん、移住を判断するのは親です。親が子どもによりよい教育環境を与えるために移住を決めています。
今回はそんな教育移住を主な要因として年少人口が増加している市区町村をご紹介します。今後、教育移住を考えている場合は参考にしてみてはいかがでしょうか。
教育移住で年少人口が増加した市区町村BEST10
2011年と2021年を比較した場合の増加率です。カッコ（）内の数値は増加人数です。市区町村名をクリックすると各自治体の公式サイトに移動します。（出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）
| 1位 新潟県粟島浦村 | 126.3%（24人） |
|---|---|
| 2位 鹿児島県十島村 | 126.2%（82人） |
| 3位 東京都中央区 | 77.3%（9642人） |
| 4位 東京都千代田区 | 62.8%（3490人） |
| 5位 福岡県福津市 | 55.5%（3968人） |
| 6位 福岡県新宮町 | 48.7%（2232人） |
| 7位 東京都港区 | 43.7%（10245人） |
| 8位 千葉県流山市 | 38.6%（8791人） |
| 9位 沖縄県中城村 | 36.9%（1103人） |
| 10位 東京都文京区 | 35.7%（7454人） |
20位以内の市区町村を見ると、やはり東京都が最も多く6つの区が含まれています。仕事だけではく教育という面でも東京は魅力があるのでしょう。ちなみに関西の市区町村は20位以内にひとつも含まれていません。
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