ワクチン接種に関する企業と従業員の関係

オミクロン株の急激な感染拡大を受けて、最近は「ワクチン3回目接種」のCMが増えてきました。2回目接種の副作用で懲りた人は僕だけではないはず。3回目もあのような苦しい1日が訪れるのであれば、もう受けたくないという人も多いと思います。幸い日本はワクチン接種が義務ではないため、受けなくても罪にはなりません。

一方、海外ではワクチン接種を義務化するケースも出てきました。先週20日にオーストリアではワクチン接種を義務付ける法案が議会で可決されました。この法案は2月から施行され、ワクチン接種を拒否すると日本円で46万円の罰金が課されます。当然、オーストリアに訪れる国外の人たちにもワクチン接種は義務化されるでしょう。

国レベルで義務化するのは仕方がないとして、企業が従業員や求職者に対して義務化することはできるのでしょうか。

 ワクチン接種は義務ではなく「努力義務」

日本では予防接種法により「ワクチン接種を受けるよう努めなければならない」と定め、ワクチン接種を「努力義務」と位置付けています。実際に接種するかどうかは個人の自由意思に基づき、国や企業が強制はできません。つまり、企業の判断で義務化することはできないということです。

例えばワクチン接種を拒否した従業員を、それだけの理由で解雇することはできません。また、接種を条件とした採用活動を行うことも許されません。リクナビやマイナビなど求人媒体にもワクチン接種を前提とした文言は掲載できません。もし、そのような文言を見つけたら労基署に連絡しましょう。

ただし、このようなケースであっても抜け穴があります。それは他の条件とセットであれば解雇も不採用も可能だということです。例えば「ワクチン未接種」という条件に加え「職務怠慢」などの条件を加えればOKだということです。あくまでもワクチン接種「だけ」を条件にした判断ができません。

日本の場合、オーストリアのように法律で縛っているわけではないので、このような曖昧な状態になっています。ただし、企業側も下手な対応をするとイメージ悪化に繋がるため、いやがらせのような対応は行わないでしょう。もし自分が企業側から厳しい要求を突きつけられたら迷わずに労基署に相談しましょう。