2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。また、改正年金法により年金受給年齢を70歳から75歳まで遅らせることが可能になりました。これらのように僕たちの生活に大きな影響を与える法改正が4月1日に施行されました。これ以降も重要な法改正が施行されますので、今回は2022年4月1日以降に変わる法律とルールをご紹介します。

2022年4月1日に変わる法律とルール

詳細は各省庁の関連ページにてご確認ください。中小企業経営に直接関係があるのは「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」「改正公益通報者保護法」「改正特定商取引法」でしょう。特にパワハラ防止法に関しては従来は大企業だけが対象でしたが、4月1日からは中小企業も義務の対象となりました。具体的に何に取り組めばよいのかは社労士に相談しましょう。ざっくり言ってしまうと就業規則の変更や、社員からの相談窓口の設置、パワハラ防止のための社員研修等が必要になります。

自社でECを運営している場合は「改正特定商取引法」にも必ず目を通しておきましょう。