2022年6月、タイでは個人による大麻の栽培や使用が解禁されました。大麻が身近な存在ではない日本人からすると、とんでもないニュースだと感じます。しかし、元々タイでは数百年の大麻の歴史があり、民間療法や料理にも使われてきました。つまり、タイ人にとっては大麻は身近な存在であり、大した抵抗も無く受け入れることができます。実際、大麻の栽培を申請する専用アプリへの登録者数は100万人を超え、アプリの閲覧数は4,000万回を超えているようです。

大麻の栽培が解禁されたことで、バンコクなどタイの有名観光地ではどのような影響があるのでしょうか。一番危惧されていることは、旅行者が気軽に大麻を購入できる環境ができたことです。すでにバンコクのカオサン通りでは堂々と大麻が販売されています。相場は1グラム2,000円前後。日本人のように自国内での使用が犯罪とされる観光客にとっては気軽に試すことができる価格です。今後、バンコクで大麻を経験する日本人は確実に増えるでしょう。

 米国では大麻製造の上場企業も

大麻の合法化はタイよりも米国の方が進んでいます。特に医療用大麻に対する市場の期待値は高く、2030年の市場規模は423億米国ドルに達すると言われています。当然、これだけの市場規模があれば企業も進出してきます。米国ではすでに大麻に関連する上場企業が何社かあり、日本人もそのような企業の株を購入することができます。

• イノベーティブ・インダストリアル・プロパティーズ（IIPR）
• オーロラ・カンナビス（ACB）
• スコッツ・ミラクル・グロー（SMG）

日本においても医療用大麻の解禁が政府内で検討されています。お隣の韓国では既に医療用大麻は合法化されています。今後、東南アジア諸国では続々と合法化が進むと言われています。その理由は世界的な大麻ツーリズムにより経済的メリットが大きいから。大麻と聞くと個人的な快楽を浮かべる人が多いと思いますが、それだけでなく国家がお金を稼ぐ手段として注目されています。

株式運用をしている人は、今後の大麻関連銘柄の動きに要注目です。