物価高により実質的な収入減。従業員に対するインフレ手当の事例
原料高を原因とする電気代や食品の値上げなど、国内では物価高が進行中です。今、日本ではインフレが進み、家計負担が大きく増えています。賃金が増えないのに物価だけが上がっている状態は、言い換えれば収入が下がっているということでもあります。
この状態が続けば企業で働く従業員の生活は苦しくなる一方です。そうなれば働き方にも影響を及ぼし、結果的に企業の業績にも影響を与えるでしょう。これを避けるために、大手企業を中心に従業員の生活支援が進んでいます。この生活支援のことを「インフレ手当」と言います。
では、具体的にどのようなインフレ手当を行っているのでしょうか。2022年11月30日付けの日経新聞（朝刊）の記事から抜粋しご紹介します。
従業員に対するインフレ手当の事例
| 三菱自動車 | 12月に正社員に10万円／月、非正規雇用に7万円を支給 |
|---|---|
| 三菱ガス化学 | 11月に正社員などに最大6万円を支給 |
| 日本特殊陶業 | 11月に正社員に5万円、契約社員などに2万円を支給 |
| ケンミン食品 | 12月に一時金を支給（7月にも支給済み） |
| イートアンドホールディングス | 10月から毎月、給与に一律8,000円の手当を上乗せ |
| オリコン | 10月から毎月、給与に一律1万円の手当を上乗せ |
帝国データバンクの調べによると、支給額は「1〜3万円未満」が27.9%と最も多く、次いで「3〜5万円未満」と「5〜10万円未満」が同じ21.9％となっています。15万円以上支給する企業は7.3%もありました。
今後も物価高は続くと考えられます。そうなった時、働く会社を選ぶ基準として、このような手当を出せる企業に求職者が集まるのは当然と言えるでしょう。このような社会情勢になると大企業と中小企業の体力の差が顕著に表れ、今まで以上に賃金格差が生まれていくと思われます。
（参考）日本経済新聞社
