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2023年の注目株式銘柄は「子育て関連株」

2023年の日本の予算においては、防衛関連と子育て関連に多くのお金を投資することが分かっています。これは日本だけでなく、東京都も同じで、小池都知事は18歳以下の都民に一人当たり月5,000円程度の給付を始めると明らかにしました。

このような支援策の表明により、株式市場では保育所や家事代行など子育て関連銘柄の株価が上がっています。少子化対策に関しては政府は毎年言及しているものの、一向に改善する見込がありません。つまり、子育て支援は今年度だけでなく、今後も継続して行われる可能性が高いと考えます。したがって、子育て関連銘柄にも継続的に売上が向上すると期待できます。

それでは具体的にどのような銘柄が注目されているのでしょうか。今回は子育て関連の注目銘柄をご紹介します。

2023年の要注目の「子育て関連株」
SERIOホールディングス(6567) 就労&育児支援会社。既婚女性中心の就労支援(パートタイム就業に特化した人材派遣、人材紹介、業務請負)、放課後(自治体や私立小学校から各種学童クラブの運営受託)、保育(認可保育園運営)の3事業
ベビーカレンダー(7363) 妊産婦向け情報サービス会社。メディア事業(妊娠・出産・育児領域の専門情報サイト「ベビーカレンダー」運営、ネット広告枠販売)、産婦人科向け事業(院内向け情報支援、集患・業務支援・カスタマイズ)を展開
カラダノート(4014) ファミリーデータプラットフォーム会社。妊娠育児ママ層向けアプリ提供(子育てTech、健康管理・健康記録)、家族向け生活インフラ提供、蓄積ファミリーDBによる家族向けサービス企業へのプロモーション支援
幼児活動研究会(2152) 子供体育・子供教育会社。幼稚園・保育園の園児・小学生を対象とした正課の体育指導、スポーツクラブ運営による課外の体育指導、保育所の経営、イベント企画(合宿・遠足等)、経営・教育コンサルティングを営む
さくらさくプラス(7097) 保育所運営持株会社。保育所「さくらさくみらい」の運営を中軸に、子ども・子育て支援事業(認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所)、進学塾運営、保育所のICT化を営む
JPホールディングス(2749) 日本保育サービス(保育業で国内トップ)を中核とする持株会社。子育て支援として首都圏を中心に認可保育園(公設民営、民設民営)、認可外保育園(認証保育園、企業主導型保育)、学童クラブ・児童館を運営
ポピンズ(7358) 子育て支援サービス会社。働く女性支援をビジネステーマに、在宅サービス事業(在宅保育サービス/ナニー・ベビーシッター派遣、介護・看護・ケア、家事支援)、エデュケア事業(保育・学童施設の運営)を営む
グローバルキッズCOMPANY(6189) 保育所運営の企業グループ。東京都・神奈川県を中心に千葉・埼玉・大阪で自治体より認可を受けた保育施設「グローバルキッズ」(認可保育所、独立認定保育所・認定こども園)、学童クラブ・児童館を運営

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