ネット通販（オンラインストア）の利用者増に伴い、偽通販サイトに絡んだトラブルが急増しています。実店舗の場合は偽店舗を見分けるのは比較的簡単で、そもそも多額の費用をかけてまで偽店舗を作ろうとする犯罪者は少ないでしょう。しかし、ネット通販の場合は、個人でもスキルさえあれば簡単に偽店舗を作れてしまいます。

現在、偽サイトは月1万件以上が新たに確認されている状態で、関連する相談も月に1,000件を超えています。特に年末年始になるとその相談件数は増加します。

 偽通販サイトの手口

一般的に、偽通販サイトは次の手口を使用しています。

1. 偽のサイトデザイン：詐欺師たちは、本物の通販サイトを模倣した偽サイトを作成することがあります。偽サイトのデザインは、本物のサイトに似せて作られており、外観や操作性が非常に似ています。しかしながら、偽サイトで行われる全ての取引は、詐欺師たちによって監視され、情報が収集されます。
2. 値引きの申し出：偽通販サイトには、常に安価な商品が表示されています。詐欺師たちは、価格を大幅に引き下げることで、消費者の心を引きつけることができます。しかしながら、安価な商品には通常、配送費用や手数料がかかります。さらに、商品を購入すると、詐欺師たちは、偽の商品を送り、消費者からお金を盗むことがあります。
3. 偽の支払いページ：偽通販サイトでは、詐欺師たちが作成した偽の支払いページが表示されます。消費者がクレジットカード情報を入力すると、詐欺師たちはこの情報を収集し、悪用することがあります。
4. 偽の商品：詐欺師たちは、偽の商品を送ることがあります。このような商品は、本物の商品と似ているように見えますが、品質が低いか、本物のものではないことがあります。
5. 偽の評価やレビュー：偽通販サイトでは、詐欺師たちは、偽の評価やレビューを掲載することがあります。これは、消費者を欺くために使用される手法の一つです。

 偽通販サイトを見分けるポイント

日経新聞が日本サイバー犯罪対策センターに取材した内容を元に、偽通販サイトを見分けるポイントを掲載しています。

• 会社概要欄に記載された会社名が実在し、所在地と一致するか
• 大幅な値下げをしていないか
• 支払い方法が銀行振込に限定されていないか
• 不自然な日本語表現が使われていないか
• ドメイン名（URL）に.xyzや.topが使われていないか

通販サイトには運営者名と住所等の連絡先を記載しなければいけないルールがあります。その情報を見て、Googleマップ等を使用してその住所を調べてみましょう。オフィスビルではなく、ただのマンションやアパートだったり、そもそもその住所が存在しなかったりしたら、偽運営者である可能性が高いです。

また、使用されているドメイン（URL）をWhoisサイトで所有者を調べましょう。大手企業やブランドを大切にしている企業の場合は、所有者情報を公開しています。また、偽通販サイトの多くは中国など海外で構築されているケースが多く、日本語変換が正しく行われていません。商品情報をしっかり読めば、日本語がおかしいことは分かるはずです。

私の場合は原則、楽天市場やAmazon、zozoなどモールに入っている店舗でしか購入しません。もちろん、AmazonにもYahooストアにも怪しい出品者はたくさんいますが、単独で偽通販サイトを開設しているケースに比べると被害は少ないと思うからです。

今は個人でも簡単に通販サイトをオープンできてしまいます。選択肢が増えることは素晴らしいのですが、その分利用者には店選びの責任が伴います。騙されないように偽通販サイトを見分けるポイントを意識して利用しましょう。