京都市は地域企業の担い手確保・定着や学生をはじめとする若者の地域企業への就職を支援するため、「地域企業インターンシップ促進プロジェクト」を今年度新たに立ち上げ、地域企業におけるインターンシップの活用を促進しています。今回、この取組を更に強化するため、中小企業等が実施するインターンシップに係る企画・広報費等の経費を補助する「京都市インターンシップ促進補助金」が創設されました。

 補助金の対象者

次の要件の全てに該当する事業主が対象です。

• 京都市内に事業所を有する企業・団体等又は個人事業主
• 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第5条第1項に規定する適用事業の事業主
• 市税の滞納がない事業主

今回は個人事業主（例えば個人経営の飲食店等）でも補助金の対象になりますので有効活用されることをおすすめします。雇用保険法（昭和49年法律第116号）第5条第1項の適用事業とは、労働者が雇用される事業のことを指します。つまり、自分以外の雇用が発生しない事業（フリーランスのエンジニア等）は対象外です。アルバイトでもパートでも何らかの雇用が発生している場合のみ補助金の対象となります。

 補助対象事業

学生等を対象としたインターンシップ等の実施に対して補助金の対象となります。「インターンシップ等」とはインターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省。平成9年9月18日制定。令和4年6月13日一部改正）にいう、全てのタイプ（タイプ1：オープンカンパニー、タイプ2：キャリア教育、タイプ3：汎用的能力・専門活用型インターンシップ、タイプ4：高度専門型インターンシップ）のうち、就業体験を含むものをいいます。

就業体験を含まないもの（例えばオンラインセミナーのみ等）は対象外となります。飲食店であればホールで接客したり、キッチンで調理補助をしてもらうことが就業体験となり認められます。

 補助対象経費

インターンシップ等を実施するにあたり、プログラムの新規作成、見直し又は実施に係る以下の経費が対象です。

• インターンシップ等の実施プログラムの新規作成、見直し又は実施に係る費用（謝金・報償費、需用費、役務費、委託料等）
• 交通費及び宿泊費（インターンシップ等に参加する学生等又は企画・実施等に関わる講師等の両方を含む）
• 広報に係る経費（チラシ等の作成・頒布費用、就活サイトその他ネット・SNS等への掲載費用等）
• その他事業実施のために市長が必要と認める経費

経費に関しては幅広く認められていますので、それほど悩む必要はないかと思います。

 補助率・補助限度額

• 補助率：対象経費の4/5以内（80％以内）
• 補助限度額：1社あたり20万円以内

例えばインターンシップ募集のための作成した採用サイトの制作費が50万円とした場合、その80％となる40万円が経費となるのですが、補助限度額は20万円以内となっているため20万円が支払われ、残り30万円は自己負担となります。要はあまり高い経費に補助金を活用すると自己負担額が増えるということです。だから、学生に対する交通費や宿泊費に充てるのが妥当ではないでしょうか。

 補助対象期間

2023年4月1日（土）～2024年2月15日（木）

過去に遡って申請することも可能です。

 申請受付期間

2023年11月1日（水）～2023年12月28日（木）（郵送の場合は当日消印有効）

詳細は京都市の該当ページをご確認ください。