日本政府は2023年4月10日、就職活動の日程ルールを見直して、専門性の高い人材の選考活動を現行よりも3ヶ月前倒しした大学3年生終了前の春休みから開始できると発表しました。このルールは現在の大学2年生から適用されます。

このルール改定の理由は外資系企業の就活ルール無視による学生の青田買いにより、優秀な人材が国内企業に流れにくい状況によるものです。基本的に就活ルールは経団連が中心に定めるもので、外資系の多くは経団連に入っていないため（当たり前ですが）、そんなルールは関係なくリクルーティングが行えます。

 就活ルール見直しのポイント

日経新聞に掲載されていた記事を元に、ルール改定のポイントをご紹介します。

ここで重要なのは「専門人材」の定義です。今回の見直しではこの定義が曖昧で、実質企業任せとなっています。ニュースではAIやデータ分析などに長けた学生を対象にしていますが、企業によって「専門」の定義はことなります。

例えば銀行とホテルでは求められる専門性は異なります。銀行ではAIやデータ分析の知識は活用できるかもしれませんが、ホテルではそのような知識よりもMBAの方が重視されるでしょう。要は新ルールでは各企業が勝手に専門人材を作り上げてしまえば、3ヶ月前倒しで選考活動を開始できてしまうのです。

全ての企業の専門人材が全く同じなんていう状態の方が異常ですので、これは正常な状態だと思います。学生側からすれば、就活したい企業が求める専門人材にいかに成り切るかが就活を有利に進めるポイントでしょう。

個人的にはそろそろ就活ルールなんて無くして、オールフリーで自己責任、大人なんだから自分の人生は自分で切り拓け的な就活ルールでいいのではないかと感じています。大学生を子供扱いする必要はないでしょう。